旭川市議会 2022-06-15 06月15日－05号
このような状況の中、現在、観光本来の旅行滞在の本格的な回復に向けて急速に旅行需要の回復が進んでいること、また、訪日観光客の受入れ拡大に伴い、海外の各市場において訪日旅行再開に向けた動きが加速している現状にありますことから、本市といたしましては、国内外の個人・団体旅行客誘致活動を本格的に、また早期に再開する必要があること、旅行会社や航空会社を対象に旅行商品の造成、催行に対する様々な助成や支援策をもって
このような状況の中、現在、観光本来の旅行滞在の本格的な回復に向けて急速に旅行需要の回復が進んでいること、また、訪日観光客の受入れ拡大に伴い、海外の各市場において訪日旅行再開に向けた動きが加速している現状にありますことから、本市といたしましては、国内外の個人・団体旅行客誘致活動を本格的に、また早期に再開する必要があること、旅行会社や航空会社を対象に旅行商品の造成、催行に対する様々な助成や支援策をもって
◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 新型コロナウイルス感染症により大きく影響を受けております本市観光の回復に向けましては、これまで、滞在観光の基盤である宿泊施設の事業継続に向けた支援を中心に、旅行需要が動き始めました道内客、次いで、道外を含む国内客の確保を当面の課題として取り組んでおります。
◎観光振興担当部長（菅野隆博） 旅行需要をつくるということに関していきますと、直接的に各そういった小規模の事業者さん、市内でいけば、今回キャンペーンで言うと、市街地で大体25施設ぐらいがそういった合宿であるとか建設事業者さんがお泊まりになるような宿泊施設でございますが、直接的な支給となると、一端宿泊施設に支援金みたいな形では入りますけれども、やっぱり宿泊に伴って、例えば取引、要するに経済が動かないということがありますので
新型コロナウイルス感染症によりまして、これは長期間でありますけど、依然として旅行需要、これは低迷を続けておりまして、ホテルなどの観光業だけでなく地域経済への影響は大きなものであると、このように認識しているところでございます。 そこで現在、釧路市の旅行需要、これを喚起するために、東北海道の住民を対象といたしましたホテル等宿泊促進事業、こちらを実施をしているところであります。
このため、当面は、道内客や国内客の確保に取り組み、宿泊業をはじめ、観光関連産業の維持を図ることが必要と考えておりますが、旅行需要全体の規模からも、国として海外観光客の受入れが再開できる状況となった場合は、本市としても海外観光客の需要回復を図ることが必要と考えております。
この事業の内容や時期の判断につきましては、国が都道府県等と調整の上決定をしておりますので、市として言及するのは難しいところではありますが、ＧｏＴｏトラベルは旅行需要を喚起し、景気、経済の活性化を目的とした事業であり、経済活性化は感染防止が前提となるだけに、そのバランスの判断には苦労をされているものと感じております。
市といたしましては、ＧｏＴｏトラベル事業は市内の観光関連産業の状況を見ますと、旅行需要あるいは消費の喚起といったところに一定の効果があるものと認識しております。 私からは以上でございます。 ○議長（松永征明） 西村議員。 ◆１３番（西村雅人議員） それでは、ＰＣＲ検査センターの運用実態についてご説明ありましたけれども、もう少し具体的な質問に入りたいと思います。
観光振興では、大雪カムイミンタラＤＭＯを通じてマーケティング調査や旅行商品の開発などによる旅行需要の創出のほか、カムイスキーリンクスのセンターハウスなどを改修し、受け入れ環境の整備を進め、マウンテンシティリゾートの形成を進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、観光の根幹となる人の移動が渡航制限や自粛により激減し、特に緊急事態宣言下においては、旅行需要が壊滅的な状況となったことから、事業者の経営に大きな影響を与えたものと受け止めております。
函館市グルメクーポン発行事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ旅行需要を喚起するための国や北海道の観光キャンペーンにおいて本市への誘客を促進し、市内で宿泊していただくインセンティブとして実施しており、本年７月10日から令和３年１月９日までの間、市内での宿泊者先着30万名に対し、市内の飲食店で利用できる2,000円分のクーポン券を１人１セット配付しているものでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、旅行需要はほぼ消滅し、イベントの中止、外出控えによりキャンセルや来店客数の減少が相次ぎ、多くの観光客で賑わっていたニセコエリアは閑散とするなど、これまで好調だったインバウンド需要を背景に大きく躍進してきたニセコエリアの観光は、これまで経験したことのない厳しい状況下に置かれております。
また、ＡＴＴＡが独自に調査した新型コロナウイルス発生後の旅行に関する意識調査におきまして、アメリカのアドベンチャーツーリズム市場は、世界の旅行市場全体と比較しましても、３年ぐらい早く旅行需要が回復することが見込まれると報告をされてございます。こうした調査結果なども参考としながら、開催を前提とした準備を進めておりまして、現時点において、中止や延期の議論は、されていない状況でございます。
販売が好調な北海道のどうみん割を補完し、例年であれば、ピークとなる夏の旅行需要を一定程度取り込むことにより、宿泊事業者の業績の早期回復を支援してまいりたいと考えております。 ◆小口智久 委員 ありがとうございます。 昨年からの韓国人観光客の減少、さらに、今回の新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等、長期間の影響を受けている宿泊業界は、より危機的な状況に陥っていると言えます。
今後、外出自粛が全面的に緩和され、国内での自由な移動が可能になったとしても、すぐには首都圏など道外からの観光客が戻らない可能性もありますことから、まずは段階的に道南圏や青函圏といった近隣地域における地域内観光といった旅行需要喚起というのが重要になってくるんではないかと思っております。その件について認識をお伺いさせていただきます。
感染症の拡大による経済活動の停滞は、特に宿泊業や飲食業など、いわゆる観光産業に影響が強く出ており、インバウンド需要の急激な落ち込みに加え、国内旅行需要も大幅に減少したことが主な要因となっております。このように観光客の回復が見通せず、日増しに経済が悪化する中、本市の経済対策は、タイミングを逸すると、さらに深刻な事態に陥ってしまう可能性があります。
現在、札幌市の観光業は、新型コロナウイルスの感染拡大防止による自粛の影響で、外出や活動の制限、旅行需要の縮小、さらにはインバウンドの激減により冷え込みが続いております。 先月、札幌市と北海道が、市内事業者の売り上げへの影響に関し、調査した結果、観光消費額は約1,200億円の減少と推測され、我が会派にも、幅広い業界からの、緊急に対応してほしいとのご要望がございました。
市内の経済を見ても、国内外からの旅行需要は大幅に低減し、市内ホテルの客室稼働率が軒並み低下し、観光バスも全く稼働していない、そういった状況となっております。宿泊業はもとより、飲食業や小売業といった観光関連産業の業績が急激に落ち込み、営業を休止している施設や店も多く出ております。
前年は、西日本での大雨災害や北海道胆振東部地震以降、観光客の入り込み数が落ち込んでいましたが、本年度は４月、５月の大型連休による旅行需要の高まりや関係機関と取り組んでまいりました旅行会社へのプロモーションなど、誘致活動の効果により、一昨年並みの数字を回復したところであります。
台湾などの東アジア、東南アジアからの観光客については、雪や氷などといった日常では体験できない冬期間の旅行需要も多いということでございますけれども、その取組みについて伺います。 ○大石清一議長 礒野戦略担当部長。
台湾などの東アジア、東南アジアからの観光客については、雪や氷などといった日常では体験できない冬期間の旅行需要も多いということでございますけれども、その取組みについて伺います。 ○大石清一議長 礒野戦略担当部長。